写真の転載対策！請求代行のCOPYTRACKを使う

対策と言っても、事後対策の話。

きっと普通は、写真を無断転載しているサイトを自分で調べて、削除要請も自分で行う必要があって色々と面倒くさいんでしょうね。

キュレーションサイトなどと名乗るパクりサイトも、だいぶ世間で騒がれたからか？以前はクソ対応だったのが、最近はずいぶんと迅速に削除要請に応じるようになりました。私も、報道7社から写真34万件もパクっていたNAVERまとめに削除要請を出したことがあります。

でも…基本的には面倒な労力はアウトソーシングしたい！！

請求代行サービスCOPYTRACK

ということで、相手が商用サイトに限定されてしまうものの無断転載サイトを検出し、使用料の請求と回収、場合によっては法的対応も全てやってくれるというCOPYTRACKを利用してみることに。

これは、無断転載された写真の削除要請を代行してくれるサービスではなく、あくまでも事後ライセンス販売（今まで使っていた分も含めてライセンス料を払えば、今後も使っていいよ）の代行サービスなので、何がなんでも絶対に削除して欲しい人には向かないかもしれません。

もし無断利用者が事後ライセンスの提案を断ってきた、もしくは無視する場合は、弁護士を通じて損害賠償請求する対応に移行するようです。

真偽のほどはともかく140カ国で対応すると主張しているので、相手が海外サイトの場合もお任せです。

完全成功報酬型

サービスの利用にあたって、こちらから何かしらのお金を払うことはありません。

事後ライセンスや任意回収の場合は30％、法的回収や法的権利行使までいった場合は50％ 45％の手数料が回収額から差し引かれます。つまり1万円を任意回収したら手数料3000円を差し引かれた7000円が、法的回収したら手数料5000円 4500円を差し引かれた5000円 5500円が、COPYTRACKから自分の銀行口座に振り込まれるということです。（＊2019/3/1より割合が変更）

手数料のパーセンテージが高いと思えばCOPYTRACKを使わずに自分で全部やればいいだけなのでシンプルな話ですね。

一連の流れ

まず無料アカウントを作成し、登録したい写真をブラウザからアップロードします。

すでにかなりの数の写真を自分のサイトに掲載している場合などは、改めてアップしないといけないから面倒かも。

しばらくほおっておくと、COPYTRACKがアップした写真と類似した写真を検出してきます。

独自のアルゴリズムで世界中の一致する画像を見つけ出し、投稿先のサイトに紐づけられた情報を取りまとめる仕組み

当たり前ですが、あまりにベタな写真は類似写真が腐るほど沢山あるので、判別しやすい写真でないと後々自分が大変になるので注意が必要です。（例：ピラミッドの写真）

なぜ大変か？というと、検出された各類似画像を自分で判別する必要があるからです。1日で70件あまりが検出されましたが、似てはいるけど自分の写真ではないものまで間違っても盗用判定するわけにはいかないので、1枚1枚しっかりチェックします。

チェックしたら、以下の通りに分類していきます。

写真にもよると思いますが、私の場合は半数以上が似てはいるけど自分の撮ったものではない『No Match（不一致）』でした。写真にオリジナリティがないことの裏返し…

あとは『Illegal（違法）』だった盗用写真の『ケース提出』をクリックしてCOPYTRACKに対応を依頼すれば、大まかな作業は終了です。

思ったこと

COPYTRACK側の視点で考えると、いかにコストをかけずかつ簡単に回収できることが利益の最大化になるわけで…勝手にこんなことを考えてみました。

パクり画像を掲載しているサイトの運営者を調べるためにISPに情報開示請求をしてまで調べて対応するか？と言ったら、時間と手間（＝コスト）がかかるからやりたくない。だから手っ取り早く連絡先が分かる（パクってる本人が名乗ってる）サイトしか相手にしないのが効率的。そんなわけで対応を商用サイト限定にしているのかと。

純粋な権利者団体ではないので、会社の損益分岐点を超えてまでは絶対に対応しないでしょう。それを著作権を侵害している側が逆手に取って、COPYTRACKの収益を圧迫するように対応（控訴するとか）をすれば途中で訴えを取り下げる可能性は大いにありそうですね。

あとは、仮に請求金額10万円を法的回収しようとした場合、COPYTRACK側の取り分は50％の5万円に固定されてしまうわけで高コストになる法的措置をとることは考えにくい。そうなると考えられるのは…任意回収が不可だった時点で断念するか、最初から少額案件は断るか。

法的請求実施の諸条件（英文）の第4条第4項に「経済的理由から対応を断る場合もあること」を明記していたり、第8条第2項で「理由の如何を問わずいつでも法的対応を打ち切ることが出来る」と明記しているということは、つまりそういうことなのでしょう。

そうなると必然的に、労せず相手を特定できて（自らを名乗っている商用サイト）、かつ（個人相手と比べれば相対的に）簡単に回収できそうな相手（法人）で、万が一法的措置まで進んだとしても増えるコストを吸収できるだけのボリューム（金額）がある案件に限定されそうですね。

まぁ、仮にCOPYTRACKが対応を断念してクローズしたケースでもパクってる側に非があることに変わりはないので、「損得など度外視してきっちりと落とし前をつけてもらう」と思っているサイト運営者は引き継いで直接対応することも可能（但し条件あり）なようなので、往生際の悪いパクり主には最後までとことん付き合ってあげてもいいかも。

実際に使ってみた感想は、案件がクローズしたらアップします。